○ 後遺障害の認定を受ける条件は、主に、交通事故と因果関係のあるケガや症状であること、労働能力の低下を伴うものであること、医学的に証明できることが、必要条件となります。

○ 後遺障害における、「症状固定」とは、これ以上治療を続けても回復しない状態に達したことを指します。そのため、交通事故で大きな怪我を負った場合、症状固定までは「傷害」問題、症状固定後は、「後遺障害」問題となります。

○ はい。後遺障害認定を受けた場合、①後遺障害に対する慰謝料や、②逸失利益の請求が可能になります。この①、②の金額は非常に大きく、認定されることで、損害賠償の額が一桁変わることもあります。

○ いいえ。裁判では、必ずしも、後遺障害等級に従った判決が出るとは限りません。もっとも、認定された等級内容は、後遺障害慰謝料や労働能力喪失率を認定する際の重要な判断材料となります。そのため、後遺障害等級を得ることは、非常に大切なことです。

○ 異議申し立て手続きを行うことが出来ます。その際に提出する、異議申立書には、認定理由として記載されている部分に対しての、反論を記載します。主に、認定結果に問題があることの指摘、等級認定の変更を求める理由、当方の請求の正しさを証明する理由を、記載します。

○ 通院回数が少ないと、症状が軽いとみなされる可能性があります。あと、神経検査や、MRI写真も撮ると良いです。仮に、医師に不要と判断されても、自身から主張することが必要な場面もあるかもしれません。最後に、なるべく積極的に、担当医師へ、自覚症状を伝えることをお勧めします。これは、正確な後遺障害診断書を作成するためにも必要なこととなります。

○ 基本的に、損害賠償として、後遺障害慰謝料と、過失利益を請求することができます。

○ 状況によります。とくに、逸失利益（後遺障害により減少すると予想される収入金額）は、被害者の職業や、年収、年齢が関係してくるからです。もっとも、あくまで金額を考慮するための目安としてですが、第１級から第１４級までの表がございます。
後遺障害等級表１級
もっと詳しく知りたいということであれば、是非、当事務所まで気軽にご相談ください。

○ 後遺障害が残ってしまった場合、どのくらい賠償金をもらうべきかを判断する１つの基準が、等級となります。後遺障害等級は、１級から１４級まであります。認定された等級によって、慰謝料や逸失利益等の賠償金額が算出されます。もし、適切な等級を認定されなかった場合、もらえるはずの賠償金も、もらえなくなる可能性があります。とても大事なことなので、もし、わからないことがあれば、弁護士に相談することをお勧めします。ウカイ＆パートナーズ法律事務所は、弁護士による、電話相談が、無料で受けることが出来ます。是非とも気軽に相談していただければと思います。

○ 主に、高次脳機能障害、外貌醜状、上肢機能障害、下肢機能障害等があります。上記のものは後遺障害として認定される典型例です。他にも、むち打ち、外傷性頚部症候群で、後遺障害が認定される可能性もあります。

○ はい、弁護士に頼むと良いでしょう。弁護士に申請を依頼した場合、大きく分けて３つのメリットが上げられます。
１つめは、必要書類の収集をする負担がなくなることです。後遺障害の申請の際に必要な資料は多いです。また、後遺障害を等級認定するために有利な資料も収集してくれます。それは主に、主治医の意見書や、被害者本人の陳述書にあたります。このように、等級認定されるための情報収集は、専門知識や経験が必要な場合があります。個人で情報収集を行おうとすれば、その負担は大きいでしょう。

２つめは、弁護士に頼んだ場合、個人でやるよりも、適切な後遺障害診断書の作成ができる可能性が上がることです。その理由として、弁護士が主治医の先生に、診断書作成要領の提出、追加検査の依頼、資料の修正の依頼等を、行ってくれるからです。そうすることで、適切な後遺障害診断書が作成される可能性が上がります。自分でやるのは困難だと思うのであれば、弁護士に依頼すべきでしょう。

３つ目は、後遺障害の申請が終わってからの賠償交渉についてとなります。弁護士は、後遺障害申請後の賠償交渉も、被害者の代理として行う権利があります。そして、そうなった場合は、賠償額が増額したというケースも少なくありません。

○ 交通事故による後遺障害等級認定の申請方法としては、事前認定と、被害者請求があります。

○ 事前認定とは、相手方の保険会社が窓口となって、被害者の後遺症の等級認定を事前に確認する方法となります。もっとも、交渉の相手方となる保険会社が、後遺障害等級認定の申請を行うので、本当に被害者のためにやってくれるのか、疑問に思う方もいるかもしれません。

○ 被害者請求とは、被害者自身が、直接相手の自賠責保険に後遺障害の等級認定を請求する方法です。弁護士に依頼した場合も、被害者請求にあたります。その場合、弁護士は、被害者の代理人として動いてくれます。

○ 交通事故の治療をしている医師の判断にお任せするのが良いでしょう。後遺障害とは、事故による負傷が完治せず、障害が残ってしまうことを指すので、その負傷が完治するのかどうかを確認する必要があります。もし、負傷の治療を続けてきた医師が、これ以上の回復は見込めないと判断した場合は、被害者に残った障害を、後遺障害として認定される可能性があります。

○ 状況によるでしょう。同じ書類を提出した場合は、事前認定でも被害者請求でも、結果は同じとなるでしょう。ただし、保険会社は、より適切な等級が認定されるよう動いてくれるとは限りません。そのため、書類の不備、検査の不足を、適切に指摘はしてくれるとは限らないでしょう。
例えば、交通事故によるむち打ちなど、後遺障害として適切な等級を得ることが難しいことが多いです。この場合は、事前認定よりも、被害者請求をお勧めします。そして、ウカイ＆パートナーズ法律事務所は、かつて保険会社で顧問弁護士をしていた弁護士が、在籍しています。そのため、保険会社のことにはとても詳しいです。もし、不安なことやわからないことがありましたら、弁護士による、電話相談も、無料で受けることが出来ます。是非とも気軽に相談していただければと思います。