○ 主に、下記の４種類の障害に分けることができます。

• 視力機能の障害
  視力機能とは、人や物を認識する機能になります。交通事故によって視力障害が起きると、失明や、視力が低下する可能性があります。
• 調節機能の障害
  調節機能とは、目のピントを合わせる機能のことを言います。もし、交通事故によって、目のピントを合わせる調節機能に障害が起きると、物がぼやけて見えるようになる可能性があります。
• 運動機能の障害
  目の運動機能に障害が起きた場合は、視野が狭くなる可能性があります。
• 視野機能の障害
  視野機能に障害が起きた場合は、視界の「範囲」が狭くなってしまう可能性があります。

○ 目の障害の場合、障害の種類や度合いによって、後遺障害認定等級が大きく異なります。そのため、後遺障害等級は、１級から１４級まであります。

【例】

もし何かわからないことがあれば、専門家に相談することをお勧めします。ウカイ&パートナーズ法律事務所は、無料電話相談も、弁護士が担当していますので、是非とも気軽に相談していただければと思います。

○ 目の障害を立証するための方法としては、主に、下記のような方法があります。ただし、症状によっては、立証するのが困難な場合もあります。

• 視力機能の低下を立証する場合
  基本的に、「スリット検査」や、「直像鏡検査」を受けます。それでも立証が難しい場合は、「RGR検査」や「VEO検査」を行います。以上のような検査で、交通事故と視力低下の因果関係を立証していきます。
• 調節機能の低下を立証する場合
  主に、眼調節機能測定装置を使用して、調節力を測定します。もし、半分以上、調節力が低下している場合は、後遺障害と認められる可能性があります。
• 運動機能の低下を立証する場合
  運動機能の後遺障害認定を受けるためには、「ヘルススクリーンテスト」という検査をします。この検査によって、運動機能に障害が見られれば、運動機能の後遺障害を立証できる可能性が上がります。
• 視野機能の低下を立証する場合
  基本的に、「ゴールドマン視野計」を使った検査をします。これによって、正常の人と比べて視野の範囲が６０％未満になっている場合は、視野に異常があると判断される可能性が高いです。

○ 目の障害の慰謝料は、等級によって大きく変わってきます。主に、下記を参考にしていただければと思います。また、下記の金額は、あくまで慰謝料のみの金額となります、実際には、慰謝料に加え、休業損害や、逸失利益も加えられる可能性が高いです。

※逸失利益とは？
逸失利益とは、後遺症がなければ、本来得られたであろう収入の減額分を補償するというものです。主に、被害者の年齢や職業、当時の年収を参考に、補償額を決定します。

【例】

もし何かわからないことがあれば、専門家に相談することをお勧めします。ウカイ&パートナーズ法律事務所は、無料電話相談も、弁護士が担当していますので、是非とも気軽に相談していただければと思います。

○ あると言えるでしょう。その理由としては、目の後遺障害の認定をするためには、複雑な手続きが必要になるからです。また、交通事故との因果関係を証明するのも、専門的な知識が必要となる可能性が非常に高いです。さらに、訴訟問題まで発展した場合には、弁護士は被害者にとって正当な慰謝料額を、加害者に請求できるよう動きます。もし、何かわからないことがあれば、ウカイ&パートナーズ法律事務所は、無料電話相談も、弁護士が担当していますので、是非とも気軽に相談していただければと思います。